消費税と寄附金の関係 ＜第１回＞

消費税と寄附金の関係

　寄附金は、対価性（反対給付）のない一方的な金品、役務提供等の贈与、供与とされています。
一方、消費税は、事業者が対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供を課税対象としています。

　したがって、一方的な贈与である寄附金には対価性がないことから、資産の譲渡等には該当せず消費税の対象にはなりません。

具体的な例

例１　母校に現金100,000円を寄付した。

　　　金品の贈与ですので、仕入税額控除の対象になりません。
　　　(借方) 寄附金 100,000　(貸方) 現金 100,000

例２　車両を2,200,000円で購入して介護施設に寄附した。

　　　購入の対価ですので、仕入税額控除の対象になります。
　　　個別対応方式による用途区分は、共通対応に該当します（基通11-2-17）。
　　　(借方) 寄附金 2,000,000　(貸方) 現金 2,200,000
　　　　　　 仮払消費税 200,000

税務調査による否認事例

■ 支払手数料300,000円に役務提供の実態がないとして、税務調査で寄附金認定された。

　【法人税】支払手数料に役務提供の実態がないことから、対価性がなく寄附金になります。
　　　　（修正申告上の処理 ／ 寄附金の損金算入限度額計算、仮払消費税30,000円を所得減算）

　【消費税】対価性がないことから、仕入税額控除の対象になりません。
　　　　（修正申告上の処理 ／ 消費税30,000円の追徴）

　＜申告仕訳＞
　　 (借方) 支払手数料 300,000　(貸方) 現金 330,000
　 　　　　仮払消費税 30,000

　＜正当仕訳＞
　　 (借方) 支払手数料 330,000　(貸方) 現金 330,000

例外

　消費税では、寄附金は対価性がないことから不課税取引とされています。
しかしながら、通常の取引価額（時価）を上回る部分について寄附金認定された金額は、課税取引になります。次回ブログで説明します。