免税事業者のインボイス登録取消し

はじめに

　課税事業者選択届出書を提出した事業者は、課税事業者になってから２年経過しないと免税事業者に戻ることはできません。いわゆる「２年縛り」です。しかしながら、経過措置により登録申請した事業者は、課税事業者選択届出書を提出していないため、令和４年度改正前においては、「２年縛り」の対象外とされていました。

　経過措置の適用期間が延長（登録日が令和５年10月１日から令和11年９月30日に属する課税期間）になった令和４年度改正後は、以下のようになりました。

令和５年10月１日の属する課税期間にインボイス登録を受けた場合

改正後も「２年縛り」の対象外となります。

個人事業者・・・令和５年12月17日までに「登録取消届出書」を提出することにより、令和６年１月１日から免税事業者に戻ることができます。

３月決算法人・・・令和６年３月17日までに「登録取消届出書」を提出することにより、令和６年４月１日（令和７年３月期）から免税事業者に戻ることができます。

令和５年10月１日の属する課税期間以外にインボイス登録を受けた場合

　課税事業者選択届出書を提出していなくとも「２年縛り」の対象となります。この場合、免税事業者に戻れない期間は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する課税期間までです。

個人事業者・・・令和６年中に登録を受けた場合、令和７年分及び令和８年分は免税事業者に戻れません。令和８年12月17日までに「登録取消届出書」を提出することにより、令和９年１月１日から免税事業者に戻ることができます。

３月決算法人・・・令和６年４月１日（令和７年３月期）に登録を受けた場合、令和８年３月期及び令和９年３月期は免税事業者に戻れません。令和９年３月17日までに「登録取消届出書」を提出することにより、令和９年４月１日（令和10年３月期）から免税事業者に戻ることができます。

登録取消届出書の提出期限

上記例のとおり、取り消す課税期間の初日から起算して15日前の日が提出期限になります。