海外勤務者の一時帰国に係る課税関係 ＜第２回＞

海外支店勤務者の課税関係

　長期間に及ぶコロナ禍の影響により、海外勤務者が一時帰国して、日本で勤務しているケースが多いと聞いています。前回ブログでは、海外現法出向者について見てきましたが、今回は海外支店勤務者について検討します。

　海外支店へ１年以上の勤務予定で出国する従業員は、日本の所得税法上、出国の翌日より非居住者に該当し、国内源泉所得のみが課税されます。課税関係は、次のとおり海外現法出向者と同じです。

１　海外支店が支給する給与
　　現地での勤務の対価であり、国外源泉所得となることから日本では課税されません。

２　日本法人が支給する給与（留守宅手当）
　　現地で勤務していることに起因して支払われるものであり、国外源泉所得となることから日本で
　は課税されません。

日本に出張（一時帰国して日本で勤務）した場合

１　海外支店が支給する給与

　　次のとおり海外現法出向者と異なります。

　（所得税法）
　　　日本出張期間に対応する部分は、国内源泉所得として日本国内の本店等に源泉徴収義務が課さ
　　れ、給与を支払った月の翌月末までに納付しなければなりません。

　（租税条約）
　　　海外支店から支給されますが、日本法人の法人税の計算上、損金の額に算入されるため、短期
　　滞在者免税の要件②を満たさないことから免税とはなりません。

　　　★租税条約（短期滞在者免税の要件）
　　　　①滞在地国(日本)での滞在日数が暦年183日以内
　　　　②給与が滞在地国(日本)の法人から支払われないこと
　　　　③給与が滞在地国(日本)の恒久的施設(PE)によって負担されないこと　　　

　　　★租税条約が国内法に優先する

２　日本法人が支給する給与（留守宅手当）

　　次のとおり海外現法出向者と同じです。

　（所得税法）
　　　日本出張期間に対応する部分は、国内源泉所得として源泉徴収する必要があります（非居住者
　　として20.42%）。

　　　また、支給される賞与の計算期間の中に、日本出張期間に対応する部分がある場合は、同様に
　　源泉徴収する必要があります。

　（租税条約）
　　　短期滞在者免税の要件②を満たさないことから免税とはなりません。

コロナ禍の影響（まとめ）

　海外現法出向者の場合（前回ブログ参照）とは異なり、海外支店勤務者は、日本出張期間にかかわらず、海外支店支給給与も日本国内において源泉徴収が必要となります。